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研修・講習会

平成28年度第2回 職業能力開発推進者経験交流プラザ
年間テーマ「 人が育つ企業が育つキャリア形成 」

 本テーマに沿った事例や動向を企業の方から発表していただき、それに基づいて参加者(30〜60名)間で意見交換し、相互の交流と啓発を図ろうとするものです。

日 時

平成28年10月20日(木)午後1時30分〜4時30分

会 場

千代田区飯田橋 3-10-3  東京しごとセンター 講堂

受講料

無料
『人が育つ企業が育つキャリア形成支援の具体的事例』

事例発表者平成27年度キャリア支援中央職業能力開発協会会長奨励賞受賞企業
  1. NECソリューションイノベータ(株) 人材開発部部長 小々馬 恵 氏
 2. 株式会社ガスパル 人材開発本部長 橋 道仁 氏
司会者東京職業能力開発サービスセンター 人材育成コンサルタント 井上 秀明

テーマ概要

 企業にとって、厳しい競争環境の中で、経済社会のニーズに応え、発展していくためには、中長期的な経営方針・ビジョンに対して、人を育て、人が育つ活力ある組織づくりが必要であり、その取り組みとして従業員の自律性を活かしたキャリア支援が重要です。今回の事例は、そのような視点に立った好事例です。

事例発表概要

  • NECソリューションイノベータ株式会社
     当社では45歳という年齢の節目を機会に本人の『生涯現役』に向けたマインドセットと将来のキャリア目標の設定・見直しを2日間の研修で実施しておりますが、それにとどまらず、本人と上司が一体となったキャリア醸成支援施策を展開しており、施策導入までの経緯や課題点について発表いたします。
  • 株式会社ガスパル
     当社では企業ビジョンである「保安ナンバーワン企業」を実現するため、保安を実践する人材の育成に力を注いでおり、職種や新卒・中途入社を問わず、従業員の成長をバックアップする体制を整えています。今回はロープレ教育や自社研修センターにおける研修等の教育・研修制度および社内認定制度等の「自ら学び、自ら育つ」風土醸成策についてご紹介します。

発表企業紹介

  • NECソリューションイノベータ株式会社
     NECグループが展開する社会ソリューション事業における中核会社として、官公庁・自治体から産業の分野まで幅広い業種のお客さまに向けたSI(System Integration=システム構築)サービスと、ITを支える基盤ソフトウェアの開発を軸に事業を展開しています(総社員数1万2千人)。
  • 株式会社ガスパル
     大東建託(株)の子会社として2001年設立。主な事業内容は同社集合住宅に対するLPガス供給およびガス設備施工管理。販売所数82ヶ所、お客様数23万4千戸超(2016年5月末現在)。「保安最優先」を会社の根本的な考え方として定め、「商務流通保安審議官表彰」を3年連続で受賞。

発表者プロフィール

  • 小々馬 恵(こごま めぐみ)氏
     NECソリューションイノベータ(株) 人材開発部 部長。:キャリアカウンセラー(日本キャリア開発協会)、産業カウンセラー(日本産業カウンセラー協会)。システムエンジニアを経て人材開発・ダイバーシティ推進の実務責任者となり2015年より現職。
  • 橋 道仁(たかはし みちひと)氏
     株式会社ガスパル人材開発本部長:大手LPガス業者での経験を経て、2004年(株)ガスパル入社。販売所責任者、エリア責任者の後、本社にて保安管理部門長、人事部門長として保安高度化や採用、教育等に携わる。2016年より両部門を統括する人材開発部本部長に就任。

司会者プロフィール

  • 井上 秀明
     東京都職業能力開発サービスセンター  人材育成コンサルタント。  外資系人材育成企業出身。30年以上に亘り企業の人材育成に携わる。 国家資格2級キャリアコンサルティング技能士。
     (株)富士ゼロックス総合教育研究所専属講師。ATD(米国人材開発協会)ジャパン理事。日本キャリアカウンセリング協会会員。

申込方法

下記申込書にご記入の上、FAXにて8月12日(金)より10月12日(水)までの期間内にお申し込み下さい。上記期間以外のお申込みについては、東京職業能力開発サービスセンターにご相談ください。お申込み受領後、開催日1週間前までに「受講票」をお送りいたします、当日必ずご持参下さい

主催・お申込み・お問い合わせ

東京都職業能力開発協会 東京職業能力開発サービスセンター
東京都千代田区飯田橋 3-10-3  東京しごとセンター7階
TEL03−5211−2355
申込用FAX:03−5211−2359 中坂 宛
<個人情報の取扱いについて>
申込み用紙に記載された情報は、当協会が実施する研修等の人材育成事業以外には利用いたしません。また情報の管理は適切におこない、第三者への提供、開示等は一切いたしません。

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