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研修・講習会

平成29年度 職業訓練指導員講習(48時間講習)

1. 目的

職業訓練において訓練効果をあげるためには、すぐれた職業訓練指導員が必要です。
このため一定の資格を有する技能者で職業訓練指導員免許の取得を希望する方に、職業訓練指導員に必要な指導方法等の講習を行うものです。
6日間行われる講習をすべて受講し、講習最終日に行う確認試験に合格すると、都道府県へ職業訓練指導員免許の交付申請ができます。
なお、この講習は東京都の指導員(職員)の採用試験ではありません。

2. 受講手続き

(1) 3. に掲げる受講申請必要書類等をそろえて、6.に掲げる受講されたいコース(回)の該当する受付日に、協会に直接お越しのうえ、お申込下さい。
(2) 代理人の方でも、書類を持参されての申込は可能です。委任状の必要はありません。
(3) 郵送やインターネットの受付はできません。
(4) 受講料(12,500円:税込)は受付時に現金でお支払いください。
(5) 講習では、テキスト「職業訓練における指導の理論と実際(最新版)」(職業訓練教材研究会発行)(3,600円:税込:受講料には含まれていません)を使用します。
受講申込手続の際に販売致しますので、お持ちでない方はお買い求め下さい。
なお、テキスト改訂により、内容、金額が変更となる場合がありますので、お問合せ下さい。
(6) 一度納められた受講料及びテキスト代は、理由を問わず返金できませんので、ご注意ください。

3. 受講申込みに必要なもの

(1) 受講申請書(捺印が必要です)
(2) 履歴書(含実務経験証明書)
※上記書類は、協会にて配布しています。下記「10. 申請書の入手方法」からでもダウンロードできます。
(3) 受講票・写真票
※ダウンロードできません。受付当日にご記入ください。
(4) 写真(縦4p×横3cm)
※3か月以内撮影した上半身正面脱帽の証明写真、無背景1枚)
(5) 受講料(12,500円:税込)、テキスト代(3,600円:税込、上記2.(5)参照)
※一度納められ受講料及びテキスト代は、理由を問わず返金できませんので、ご注意ください。
(6) 印鑑
※書類に訂正が必要な場合に使用します。申請書に捺印したものと同じ印鑑をご持参ください。
(7) その他受講資格を証明する書類
※受講資格により異なりますので、下記4.の表で確認してください。

4. 受講資格

(1)当該職種について次の受講資格に該当している方で、かつ必要な実務経験年数(学校卒業・修了後)を満たしている方でなければ受講できません。
(2)受講資格がたいへん複雑で厳密になっておりますので、受講をご希望の方は、必ず事前に協会事務局までお問い合わせ下さい。
区   分

※専修学校・各種学校(専門学校)などは
受講資格の要件に該当しません。
(例)高校卒業後に専門学校を卒業した場合は
高校卒の区分に該当します。
卒業・修了後の必要実務経験年数 下記に○印のある書類が必要です
卒業証書または 修了証書
(原本とA4縮小コピー )
卒業・修了証明書(原本)でも可
履修(成績)証明書(原本) 特別履修証明書(※4) 技能照査合格証書
(原本とA4縮小コピー)
技能検定合格証書
(原本とA4縮小コピー)
実務経験証明(※5)
(過去〜現在在職の事業所での記入・捺印)
1級・単一等級技能検定合格者(※1)      
大学卒(免許職種に関する科目履修)(※2) 2  
短大・高専卒(免許職種に関する科目履修)(※2) 4  
高校卒(免許職種に関する科目)(※2) 7  
職業能力開発校 応用課程(高度職業訓練)修了で技能照査合格者 1 
専門課程(高度職業訓練)修了で技能照査合格者 3 
専門課程(高度職業訓練)修了者 4  
普通課程(普通職業訓練)修了で技能照査合格者 6   
普通課程(普通職業訓練)修了者 7    
短期課程(普通職業訓練)修了者(700時間以上)(※3) 10    
(※1)   「技能検定」とは、職業能力開発促進法に基づく「技能検定」です。
1級・単一等級技能検定合格者でも、対応する職業訓練指導員免許職種がない職種では、受講資格が生じません。
(※2) 免許職種に関する科目履修とは、職業能力開発促進法規則別表第11に掲げる学科試験(関連学科)の科目に示すものを履修したことを指します。
(※3) 短期課程の普通職業訓練のうち規則別表第4に定めるもの。
(※4) 上記別表第11に掲げる科目と、卒業・修了した教育機関での履修科目が合致するかを審査する書類で、免許職種別に書式が定められています。該当する方は、所定の証明書用紙をお送り致しますのでご連絡下さい。また、卒業・修了した教育機関から証明書への記入・捺印を受ける必要がありますので、該当する方はお早目に手配願います。
(※5) 「1級・単一等級技能検定合格者」以外の区分で受講の場合、過去から現在まで在職の事業所から、履歴書の実務経験証明欄への記入・捺印を受ける必要がありますので、該当する方はお早目に手配願います。
なお、「1級・単一等級技能検定合格者」の区分で受講の場合は、事業所から証明を受ける必要はありません。ご自身で職歴をご記入いただければ結構です。
(※6) 受講資格については、受付前に必ず電話・メール・来所等でお問い合わせ下さい。

5. 受講資格が生じない方

次の各項に該当する方は、職業訓練指導員免許を取得することができません。
  • 成年被後見人
  • 被保佐人
  • 禁固以上の刑に処せられた方
  • 職業訓練指導員免許の取消を受け、当該取消の日から2年を経過していない方

6. 講習期間および受付日等

@ 受付場所:東京しごとセンター7階 当協会事務所
A 受付時間:9:00〜16:30
B 講習会場:東京しごとセンター他
C 定員:第1回80名、第2・3回35名
※受付期間内であっても、定員になり次第受付を締め切らせていただきます。
※会場及び日程は変更となる場合があります。
※平成28年度後期の技能検定に合格した方で第1回講習を受講ご希望の方、
  平成29年度前期の技能検定に合格した方で第2回講習を受講ご希望の方は、
  合格証書交付前でも受講申請ができますので、当協会振興課までお問い合わせください。

開講曜日 講習期間(予定) 受講申請受付日
第1回 土日コース 6/18(日)・25(日)・7/1(土)・2(日)・9(日)・16(日) 5/30(火)5/31(水)
第2回 平日コース 11/27(月)・28(火)・29(水)・30(木)・12/1(金)・4(月)※予定 10/26(木)・27(金)
第3回 平日コース 平成30年
3/1(木)・2(金)・5(月)・6(火)・7(水)・8(木)※予定
平成30年
1/25(木)・26(金)

7. 講習科目(内容・順番)

1コース6日間とも、講習は朝から夕方まで(9時頃から18時頃まで)行われます。
実施回・日により、時間及び順番が異なります。詳細な時間割表は、受付の際に、お渡しします。

1日目 職業訓練原理(沿革・意義・目的) 、訓練実施計画(計画の立て方等)
2日目 指導の準備(準備の仕方) 、指導の進め方(指導の進め方)
労働安全衛生(安全管理・安全確保・衛生管理等)
3日目 関係法規(職業能力開発促進法等) 、教材の活用(教材の活用の仕方等)
4日目 訓練評価(評価の仕方) 、事例研究(作業分解・指導記録等の事例研究等)
5日目 訓練生の心理(訓練生の理解・特質の理解・技能の習得等)
6日目 生活指導(目的・範囲・方法) 、確認試験※

※1科目でも欠席すると、申請した回の確認試験は受けられず、次回以降一年以内に欠席科目を補講し、全ての科目を受講した回の確認試験を受けることができます。
ただし、欠席の上限は2日までとなり、2日以上の欠席は失格となります。

8. 職業訓練指導員免許職種一覧表

(五十音順)
印章彫刻科
  インテリア科
園芸科
介護サービス科
  化学分析科
  ガラス科
  観光ビジネス科
機械科
  木型科
  貴金属・宝石科
  義肢装具科
  金属表面処理科
クレーン科
計測機器科
  建設科
  建設機械科
  建設機械運転科
  建築科
  建築板金科
  建築物衛生管理科
  建築物設備管理科
公害検査科
  光学ガラス科
  光学機器科
  工業包装科
  航空機製造科
  航空機整備科
  広告美術科
  構造物鉄工科
  港湾荷役科
  コンピュータ制御科
左官・タイル科
  さく井科
  サッシ・ガラス施工科
紙器科
  漆器科
  自動車車体整備科
  自動車製造科
  自動車整備科
  事務科
  写真科
  住宅設備機器科
  情報処理科
  食肉科
  織布科
  織機調整科
  寝具科
  森林環境保全科
水産物加工科
  スレート科
製材機械科
  製版・印刷科
  製本科
  西洋料理科
  石材科
  染色科
造園科
  造船科
  送配電科
  測量科
  塑性加工科
竹工芸科
畳科
  鍛造科
築炉科
  中国料理科
  鋳造科
デザイン科
  鉄鋼科
  鉄道車両科
  電気科
  電気工事科
  電気通信科
  電子科
  電話交換科
陶磁器科
  時計科
  塗装科
  とび科
  土木科
内燃機関科
ニット科
  日本料理科
熱処理科
  熱絶縁科
農業機械科
配管科
  発酵科
  発変電科
  パン・菓子科
  帆布製品科
美容科
  表具科
フォークリフト科
  福祉工学科
  プラスチック製品科
  フラワー装飾科
  プレハブ建築科
  ブロック建築科
ボイラー科
  貿易事務科
  防水科
  縫製科
  縫製機械科
  ほうろう製品科
  ホテル・旅館・レストラン科
メカトロニクス科
  麺科
木材工芸科
  木工科
屋根科
床仕上げ科
洋裁科
  溶接科
  洋服科
理化学機器科
  流通ビジネス科
  理容科
  臨床検査科
冷凍空調機器科
  レザー加工科
枠組壁建築科
  和裁科

9. 技能検定職種と免許職種の対応

(五十音順)
  技能検定職種 対応する指導員免許職種
アルミニウム陽極酸化処理 金属表面処理科
印刷 製版・印刷科
  印章彫刻 印章彫刻科
ウエルポイント施工 さく井科/土木科
エーエルシーパネル施工 ブロック建築科
  園芸装飾 園芸科
カーテンウォール施工 サッシ・ガラス施工科
  化学分析 化学分析科/公害検査科
  家具製作 木工科
  菓子製造 パン・菓子科
  型枠施工 建設科
  家庭用電気治療器調整 理化学機器科
  金型製作 機械科
  ガラス製品製造 ガラス科
  ガラス施工 サッシ・ガラス施工科
  かわらぶき 屋根科
機械加工 機械科
  機械検査 機械科
  機械・プラント製図 機械科
  機械保全 機械科
  機械木工 木工科
  木型製作 木型科
  貴金属装身具製作 貴金属・宝石科
  義肢・装具製作 義肢装具科
  強化プラスチック成形 プラスチック製品科
  金属研磨仕上げ 受講資格が生じません
  金属材料試験 熱処理科
  金属熱処理 熱処理科
  金属ばね 受講資格が生じません
  金属プレス加工 塑性加工科
  金属溶解 鉄鋼科/鋳造科
空気圧装置組立て 受講資格が生じません
建設機械整備 建設機械科
  建築図面製作 建築科/枠組壁建築科
  建築大工 建築科/枠組壁建築科
  建築板金 建築板金科/塑性加工科
光学機器製造 光学ガラス科/光学機器科
  工業彫刻 機械科
  工業包装 工業包装科
  広告美術仕上げ 広告美術科
  工場板金 塑性加工科
  コンクリート圧送施工 建設科
  コンクリート積みブロック施工 石材科
左官 左官・タイル科
  さく井 さく井科
  サッシ施工 サッシ・ガラス施工科/建築科
  産業車両整備 受講資格が生じません
  産業洗浄 受講資格が生じません
仕上げ 機械科
  紙器・段ボール箱製造 紙器科
  漆器製造 木材工芸科/漆器科
  自動ドア施工 受講資格が生じません
  自動販売機調整 電子科/電気科
  写真 写真科
  樹脂接着剤注入施工 受講資格が生じません
  酒造 発酵科
  商品展示装飾 受講資格が生じません
  織機調整 織機調整科
  寝具製作 寝具科
  紳士服製造 洋服科
水産練り製品製造 水産物加工科
  スレート施工 スレート科
製材のこ目立て 木工科/製材機械科
  製版 製版・印刷科
  製本 製本科
  製麺 麺科
  石材施工 石材科
  切削工具研削 機械科/製材機械科
  技能検定職種 対応する指導員免許職種
染色 染色科
造園 造園科/森林環境保全科
ダイカスト 鋳造科
  タイル張り 左官・タイル科
  竹工芸 竹工芸科
  畳製作 畳科
  建具製作 木工科
鍛造 鍛造科
  築炉 築炉科
  鋳造 鋳造科
  厨房設備施工 受講資格が生じません
  調理 日本料理科
  調理 中国料理科
  調理 西洋料理科
テクニカルイラストレーション 機械科
  鉄筋施工 建設科
  鉄工 塑性加工科/造船科/構造物鉄工科/鉄道車両科
  鉄道車両製造・整備 鉄道車両科
  電気機器組立て 電気科/メカトロニクス科
  電気製図 電気科
  電子回路接続 受講資格が生じません
  電子機器組立て 電子科
陶磁器製造 陶磁器科
  時計修理 時計科
  塗装 塗装科
  とび とび科
  塗料調色 塗装科
内装仕上げ施工 インテリア科/床仕上げ科
  内燃機関組立て 自動車製造科/内燃機関科
ニット製品製造 ニット科
熱絶縁施工 熱絶縁科
農業機械整備 農業機械科
配管 配管科/住宅設備機器科
  ハム・ソーセージ・ベーコン製造 食肉科
  バルコニー施工 受講資格が生じません
  パン製造 パン・菓子科
  半導体製品製造 電子科
  帆布製品製造 帆布製品科
表装 インテリア科/表具科
  ビルクリーニング 建築物衛生管理科
  ビル設備管理 建築物設備管理科
ファインセラミック製品製造 受講資格が生じません
  複写機組立て 受講資格が生じません
  婦人子供服製造 洋裁科
  舞台機構調整 受講資格が生じません
  布はく縫製 縫製科
  プラスチック成形 プラスチック製品科
  フラワー装飾 フラワー装飾科
  プリント配線板製造 受講資格が生じません
  ブロック建築 ブロック建築科
  粉末冶金 鋳造科
防水施工 防水科
  縫製機械整備 縫製機械科
  放電加工 機械科
  ほうろう加工 ほうろう製品科
みそ製造 発酵科
眼鏡レンズ加工 光学ガラス科
  めっき 金属表面処理科
木工機械整備 木工科
油圧装置調整 機械科
溶射 受講資格が生じません
  浴槽設備施工 配管科/住宅設備機器科
冷凍空気調和機器施工 冷凍空調機器科
  れんが積み ブロック建築科/築炉科
ロープ加工 受講資格が生じません
  路面表示施工 受講資格が生じません
枠組壁建築 建築科/枠組壁建築科
  和裁 和裁科

技能検定職種に対応する指導員免許が複数ある場合は、都道府県に申請を行えば指導員免許を複数取得することができます。但し、申請する指導員免許の職種数分、申請手数料が必要となります。

10. 申請書の入手方法

(1)  東京都職業能力開発協会 振興課 窓口に来所して入手
(千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階)
(2)  ダウンロードにより入手
申請書・履歴書は、こちらからダウンロードしてください。 ※写真票・受講票はダウンロードできません。受付日に写真を貼付の上、ご記入下さい。
(3)  郵送希望の場合
なるべく上記のダウンロードで入手してください。
印刷機がない方など、FAXまたはメールを協会振興課あてにお送り下さい。
FAX  03-5211-2358
メール こちらをクリックしてください。
 開いたページの「お問い合わせ」項目の「有料講習会」にチェックを入れ、
 下記の必要事項を入力して、「次へ」ボタンを押してください。

※FAX・メールに記載する事項は次のとおりです。
  1. 「指導員講習の申請書請求」
  2. 免許職種は○○です。
  3. 受講資格は○○です。
    (○○職種1級技能士、工業高校○○科卒業後・実務経験X年など)
  4. 必要部数・送付先住所・お名前、(所在地・会社名・所属)、昼間に連絡のとれる電話番号(携帯電話など)

11. 個人情報の取扱いについて

職業訓練指導員講習の受講申請の際に提出された書類の情報は、職業訓練指導員講習(48H講習)の実施に必要がある場合以外には利用いたしません。
また情報の管理は適切に行ない、第三者への提供・開示等は一切いたしません。

12. 主催・問い合わせ先

東京都職業能力開発協会 振興課
〒102-8113
東京都千代田区飯田橋3-10-3
東京しごとセンター7階
電話03-5211-2352

13. 職業訓練指導員試験について

職業訓練指導員講習に出たいが、6日間も仕事を休めず、出られない方のために、職業訓練指導員試験(指導方法科の試験時間は約2時間のみ)がございます。  
職業訓練指導員試験は、都道府県(庁)が主催しています。
なお、職業訓練指導員試験の受験資格は、職業訓練指導員講習の受講資格と異なりますので、ご注意ください。

平成28年度(昨年)の職業訓練指導員試験の日程
都県名受付試験日HP
東京都11月1月こちらから
埼玉県6月8月こちらから
千葉県8月9月こちらから
神奈川県7月9月こちらから
※職業訓練指導員試験は、全都道府県で実施しています。
  詳細は、各都道府県(庁)職業能力開発担当課でお聞きください。
  (県により課名は変わります)

また、職業訓練指導員試験受験者のために、当協会では職業訓練指導員試験準備講習会を開催しています。
当協会の職業訓練指導員試験準備講習会は、こちらから(H28年版)

14. 職業訓練指導員としての採用について

  1. 当協会では、職業訓練指導員の就職及び採用のあっせんはしておりません。
  2. 東京都では、都立職業能力開発センター・校の職業訓練指導員(正職員・時間講師)を募集する際は東京都産業労働局雇用就業部のHP「TOKYOはたらくネット」に掲示します。こちらから
  3. 神奈川県では、県立高等職業技術校等の職業訓練指導員(臨時的任用職員)を常時、募集(登録)しています。
    県庁HPをご覧ください。こちらから

■Adobe Reader(無償配布)の入手方法

Adobe Reader 上記のPDFファイルを開くためには、Adobe Acrobat Reader(無償配布)が必要になります。お持ちのパソコンにAdobe Acrobat Readerがインストールされてない場合は、ここからダウンロードすることができます。

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