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研修・講習会

『部長戦略講座』経営企画講座

対 象

部長職・次長職相当及び課長職相当の実務経験者の方

概 要

グローバル化した日本の経済環境では、経営も外部環境変化に対応した舵取りが求められます。また価値観・労働市場・雇用環境の変化等が、企業内部の環境変化を余儀なくさせています。これらに対応して経営の健全性を計るために、経営戦略立案の確かさが求められます。経営戦略立案の全体を俯瞰するとともに、中核となる『事業化計画』立案に焦点を絞り、講義とグループワークによる実習を通して、実践的研修を目指します。

時間割

各日9:30開始〜16:30終了予定(昼休み:12:00〜13:00)
1日目 2日目
第1部 経営戦略の重要性と中期経営計画の策定

 T 経営戦略立案の重要性
 ・経営環境と戦略的課題
 U 中期経営計画策定のプロセス概説
 ・計画の特徴と策定手順

第2部 事業計画の策定

 T 事業化計画策定の基本的考え方【演習】
 (1)成功する事業化計画策定の基本的考え方
 (2)事業化検討の種類
 (3)事業環境変化分析【演習】
 U 事業化計画策定の手順
 (1)事業化計画策定のあらすじ
 (2)事業計画作成のステップ
 V 事業コンセプトのまとめ方
 (1)事業コンセプトとは
 (2)事業コンセプト立案の手順
 W 事業コンセプト立案のポイント
 (1−1)自社の強みと弱みの把握
      SWOT分析【演習】
 (1−2)自社の経営力判定
      経営力7要素のレベル判定【演習】
 (1−3)社内環境分析のまとめ【演習】
 (2)革新課題を探る【演習】
    イノベーションテーマ(3局面と6ニーズ領域)
 (3)市場動向と業界動向をつかむ
     社外環境分析
 (4)事業展開の方向性を考える
    4パターン事業領域分析【演習】
 (5)事業の採算性を観る
 X まとめ

第3部 事業コンセプト立案のケーススタディ

 T SWOT分析【演習】
 (1)自社の強みと弱み
 (2)マトリックス解析
 (3)読み取れる対応策
 U 経営力分析
 (1)項目判定【演習】
 (2)項目評価【演習】
 (3)総合評価
 (4)社内環境分析のまとめ【演習】
3日目
 V 改革的課題の探索
 ・6ニーズ領域×3改革局面での改革シナリオ作成【演習】
 ・改革の方向性と改革障害
 W 社外環境分析より
   事業コンセプト立案領域検討
 X 事業展開の方向性を考える
 ・4パターン事業領域分析【演習】

第4部 事業コンセプトから事業計画へ

 (1)事業計画を立案する手順
 (2)事業コンセプトの再確認
 (3)事業化に関わるアイデア収集と
    事業コンセプトの具体化
 (4)調査による計画の再検証・実証
 (5)要員とスケジュールの決定
 (6)事業化計画妥当性検討の諸事項

開催日程 (定員20名)

2019年11月13日(水)・14日(木)・16日(土) ※3日間のコースとして開催致します。

会場

東京洋服会館 ジェントリーホール (新宿区市谷八幡町13・市ヶ谷駅徒歩3分)

講師プロフィール

滝沢 逸也(たきざわ いつや) 東京都職業能力開発協会 専任講師
旭硝子(株)出身。在職中は営業部門・管理部門・関係会社経営職に携わる。実業界第一線での幅広い体験にもとづき、組織と個人の目標達成を多面的に支援している。各種階層別研修に加えて、キャリア・コンサルティング経験を活かしたテーマ研修講師として、多くの企業や団体を指導している。日本産業カウンセラー協会キャリア・カウンセリング講師。日本産業カウンセラー協会会員(産業カウンセラー、キャリア・コンサルタント)。日本産業カウンセリング学会会員。

受講料(1名様・税込)

会員事業所 ¥30,500(当協会の会員制度にご加入いただいている事業所)
一般事業所(上記以外) ¥35,500

  • 一般事業所様でも、お申込までにご入会いただければ、会員料金を適用致します。

募集期間

8月19日(月)〜 8月26日(月)17時締切受講申込書にご記入の上、Faxでお申込下さい。)

  • 応募者多数の場合は当協会会員優先の抽選となります(先着順の受付ではございません)。
  • 応募が少ない場合は、開催中止となることがございます。
  • 受講の可否については、締切後数日中にご連絡致します。なお、受講希望者様全員が受講いただける場合のみ、Faxでのご連絡とさせていただきます。受講いただけない方が出た場合は、電話にてご連絡致します。
  • 締切後の受講お申込は、定員に空きがある場合に限り随時お受け致します。空き状況は電話にてお問合せ下さい。

その他

  • 受講確定後のキャンセルは、開催初日の10営業日前(当コースでは10/29(火))までにお申出の場合に限り、お受け致します。これ以後にお申出の場合、受講料は返金致しかねます(全額を申し受けます)ので、ご注意下さい。
  • 当研修は、東京都中小企業職業訓練助成金の支給対象となる場合がございます。東京都中小企業職業訓練助成金については、東京都産業労働局雇用就業部能力開発課(TEL:03-5320-4718)へお問合せ下さい。
  • 内容・日程・会場・担当講師等は、変更となる場合がございます。

お問合せ

東京都職業能力開発協会 〒102-8113 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター7階
振興課 03-5211-2352 ※間違い電話にご注意下さい

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