技能グランプリ、技能五輪全国大会及び全国障害者技能競技大会(全国アビリンピック)等に東京都代表として出場する選手の育成・強化等を支援する「全国技能競技大会等選手育成強化補助金」及び「技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金」について、令和5年度の募集を開始いたします。詳細は下記をご覧ください。
令和5年度全国技能競技大会等選手育成強化補助金
東京都職業能力開発協会では、直近に開催される技能グランプリ・技能五輪全国大会及び全国アビリンピック等に東京都代表として出場する(もしくは出場を目指す)選手の育成・強化を支援するために要する経費の一部を補助します。
●補助対象者
中小企業者、協同組合等、学校等、社会福祉法人、および競技職種に関係する団体(※1)のいずれかに該当する団体
※1 選手の社会的地位向上や技能向上を目的とすると当協会が認める団体をいいます。
●補助対象事業
次の@〜Cの全てを満たしている実習等
- @直近に開催される技能グランプリ、技能五輪全国大会、全国アビリンピック等の大会に東京都代表として出場予定(※2)もしくは出場を目指す(予選会等に出場する)選手(※3)を対象者としていること。
- A大会の競技課題(※4)もしくは予選会等の競技課題等(※4)を対象としていること。
- B他の補助・助成等を受けていないこと。
- Cその他「同募集要項」に定める当該条件を満たしていること。
※2 出場予定の選手とは、直近の大会の出場資格を満たしている者をいいます。
※3 出場を目指す選手とは、直近の大会に出場するため、その予選会等に出場が決定しているもしくは出場を予定している者等をいいます。その他詳細はお問い合わせください。
※4 大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等とは、選手が出場する大会及び選手が出場するもしくは出場を予定する予選会等のものをいい、当該課題が発表されるまでは直前のものをいいます。
●補助対象経費・補助額
(1)補助対象経費
- @外部講師等に対する謝金及び旅費
- A材料、消耗品等購入費(※5)
- B会場、機器用具賃借料
- C外部講習会等参加費(※6)
- D実習等参加に係る選手の旅費(※7)
- Eその他、会長が必要と認めた経費
※ 消費税、振込手数料等の間接的経費等は対象外。
※5 実習ごとに消費される材料をいい、繰り返し使用される道具や機材等は含みません。
※6 大会の競技課題もしくは予選会等の競技課題等を対象とした講習会等の参加に係る経費をいいます。
なお、参加することで資格が取得できると認められる講習会等の参加に係る経費及び予選会等の参加に係る経費は含みません。
※7 補助事業者の所在地以外で実施される実習若しくは外部講習会の参加に係る選手の旅費をいい、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算するものとする。
なお、公共交通機関を利用しない移動に係る経費は含まない。
(2)補助対象外経費
- @間接的な経費(消費税、振込手数料、光熱費、通信費等)
- A購入時、ポイントカード等によるポイントを取得・利用した場合のポイント分
- B公的資金の用途として社会通念上、不適切を認められる経費
(3)補助率 補助対象経費の3分の2以内(千円未満は切り捨て)
(4)限度額 選手一人あたり20万円。一申請者あたり100万円。
(5)その他 一申請者あたりの申請回数は2回まで。
なお、複数回申請をした場合、各申請につき同一の選手について20万円を上限とした申請をすることができます。
ただし、その場合も一申請者あたりの限度額は100万円となります。
●手続きの流れ
●申請期限
技能グランプリ |
: 令和5年度大会:令和6年1月26日(金)まで |
技能五輪全国大会・全国アビリンピック |
|
令和5年度大会:令和5年10月20日(金)まで
令和6年度大会:令和6年1月26日(金)まで |
技能五輪国際大会 |
: 令和6年度大会:令和6年1月26日(金)まで
※実習等は令和6年2月22日(木)までに終了すること。 |
●申請方法
実習等の実施予定日の10日前までに所定の書類を当協会(下記提出先)まで郵送してください。提出書類については申請期間内必着とします。また、郵送に際しては記録が残る簡易書留等の方法により郵送してください。
【提出先】
東京都職業能力開発協会
技能検定部 指導課 選手育成強化補助金担当
〒101-8527
東京都千代田区内神田1-1-5 東京都産業労働局神田庁舎5階
(電話) 03-6631-6053 ※平日8:45〜17:30
※ 予算の範囲を超えた場合には、申請期間内であっても受付けを終了することがあります。
●申請に必要な書類
- @補助金交付申請書 【様式第1号 補助金交付申請書】
- A誓約書 【様式第2号】
- B実習等の実施内容に関する資料
・競技課題に関する資料
・講習会の案内等実習の内容が分かる資料
- C参加者に関する資料 【様式第1号 別紙2関係】
・各大会の出場資格を証明する資料 ※当協会以外団体推薦のみ要提出 【参考様式1】
・予選会等の出場資格を証明する資料(受検票等)
・予選会等に出場予定であることを証明する資料 【参考様式2】
・各大会に出場を目指すことを証明する資料 【参考様式3】
・年齢を証明する資料(技能五輪全国大会に出場を目指す方のみ) (免許証の写し等)
・全国アビリンピックに出場を目指す者は、当該種目の参加対象障害者であることを証明する資料 (障害者手帳の写し等)
- D経費等の積算に関する資料 ※金額は税抜で記載【様式第1号 別紙3関係】
- E申請者の事業内容に関する資料 (団体概要等)
- F代表者の印鑑証明書 ※本補助金に関する各様式へは印鑑証明書の印を押印すること。
- G都税の納税状況が証明できる資料(都税事務所が発行する法人都民税・法人事業税の納税証明書の原本)
- H(代理人による提出の場合のみ)委任状 【参考様式4】
●交付決定後の注意事項
(1)補助事業実施における新型コロナウイルス感染症対策の徹底
密閉、密集、密接を避け、消毒備品等を設置するなど、必要な新型コロナウイルス感染症対策を講じてください。
(2)実績報告書の提出
実習等が終了したときは、実施日から20日以内に次の書類を当協会へ提出してください。
- @実績報告書 【様式第6号 実績報告書】
- A実習等の参加者の出欠状況を証明する資料
- B実習の様子、成果等が分かる資料(写真等)
- C経費の支出に関する資料(領収書等)
- D(代理人による提出の場合のみ)委任状 【参考様式4】
(Dについて、交付申請時に既に提出している場合は不要)
(3)補助金額の確定
実績報告後、内容を審査の上、適正と認めるときは、実績報告書等に基づき、補助金交付額を決定します。審査の結果、交付決定額から減額して補助金額を決定することがあります。なお、上記決定の通知は実績報告書の代理提出がされた場合でも申請者宛てに送付します。
(4)補助金請求書の提出
補助金の額が確定した通知が届いたときは、次の書類を提出してください。
- @補助金請求書 【様式第8号】
- A支払金口座振込依頼書 【別紙第6号様式】
(5)申請者の名称、所在地、代表者氏名及び印影、対象事業の変更・中止、補助金利用の有無の変更があった場合には、変更等承認申請書 【様式第5号】を速やかに提出してください。
●補助事業終了後の注意事項
令和5年度 技能グランプリ・技能五輪全国大会出場支援補助金
東京都職業能力開発協会では、令和5年度に開催される技能グランプリ・技能五輪全国大会に東京都代表選手として出場する選手の大会参加に要する経費の一部を補助いたします。
●補助対象者
中小企業者、協同組合等、学校等、および競技職種に関係する団体(※)のいずれかに該当する団体
※ 選手の社会的地位向上や技能向上を目的とすると当協会が認める団体をいいます。
●補助対象事業
次の@〜Bの全てを満たしていること
- @第32回技能グランプリ・第61回技能五輪全国大会に東京都代表として出場する選手を対象者としていること。
- A大会の参加に際して中央職業能力開発協会が定める大会参加費及び職種別負担金を対象としていること。
- B他の補助・助成等を受けていないこと。
●補助対象経費
- @大会参加費
- A職種別負担金
※消費税、振込手数料等の間接的経費は対象外。
●補助率・限度額
- @補助率 補助対象経費の 3分の2以内 (千円未満切り捨て)
- A限度額 選手一人あたり 10万円まで。 一申請者あたり 50万円まで。
●申請期限
技能グランプリ 令和6年2月22日(木)まで
技能五輪全国大会 令和5年11月16日(木)まで
●手続きの流れ
●申請方法
出場する選手の競技開始の日の前日までに所定の書類を当協会(下記提出先)で郵送してください。
提出書類については、申請期間内必着とします。また、郵送に際しては記録が残る簡易書留等の方法により郵送してください。
【提出先】
東京都職業能力開発協会
技能検定部 指導課 出場支援補助金担当
〒101-8527
東京都千代田区内神田1-1-5 東京都産業労働局神田庁舎5階
(電話) 03-6631-6053 ※平日8:45〜17:30
※ 予算の範囲を超えた場合には、申請期間内であっても受付けを終了することがあります。
●申請に必要な書類
- @補助金交付申請書 【様式第1号 補助金交付申請書】
- A誓約書 【様式第2号】
- B出場選手及びその経費に関する資料
・大会出場選手であることを証明する資料 ※当協会以外団体推薦のみ要提出 【参考様式1】
・参加費等に関する資料 ※金額は税抜で記載
- C申請者の事業内容に関する資料
- D代表者の印鑑証明書 ※本補助金に関する各様式へは印鑑証明書の印を押印すること。
- E都税の納税状況が証明できる資料(都税事務所が発行する法人都民税・法人事業税の納税証明書の原本)
- F(代理人による提出の場合のみ)委任状 【参考様式2】
●交付決定後の注意事項
(1)実績報告書の提出
各大会終了後、20日以内(技能グランプリにおいては大会終了後、10日以内)に次の書類を当協会へ提出してください。
- @実績報告書 【様式第6号 実績報告書】
- A選手の大会出場状況を証明する資料(写真等)
- B参加費等の支出に関する資料(領収書等)
- C(代理人による提出の場合のみ)委任状 【参考様式2】
(Cについて、交付申請時に既に提出している場合は不要)
(2)補助金額の確定
実績報告後、内容を審査の上、適正と認めるときは、実績報告書等に基づき、補助金交付額を決定します。審査の結果、交付決定額から減額して補助金額を決定することがあります。なお、上記決定の通知は実績報告書の代理提出がされた場合でも申請者宛てに送付します。
(3)補助金請求書の提出
補助金の額が確定した通知が届いたときは、次の書類を提出してください。
- @補助金請求書 【様式第8号 補助金請求書】
- A支払金口座振込依頼書 【別紙第6号様式】
(4)申請者の名称、所在地、代表者氏名及び印影、対象事業の変更・中止、補助金利用の有無の変更があった場合には、変更等承認申請書【様式第5号】を速やかに提出してください。
●補助事業終了後の注意事項